古物商三大義務 - 新潟古物商許可申請ドットコム

①取引相手の真偽の確認義務

古物の取引を行っていると、盗品や遺失物等が紛れ込むことがあります。それを防ぐために取引相手

の確認が必要になります。

古物の取り引きをする場合は、以下のいずれかの方法で相手の真偽の確認をしなければいけません。

１万円以上の場合、買取時すべて確認

例外

1万円未満の取引の場合は、原則確認不要です。（ただし、自動二輪車、原動機付自転車、家庭用テレ

ビゲームソフト、CD・DVD等、書籍等は確認が必要になります。）

売買の価格が１万円未満の取引の場合

対面による確認方法

運転免許証やマイナンバーカードの提示を受ける

従業員等の面前で「住所、氏名、職業、年齢を自書した文書（買取申込書））」を受け取ること

非対面による確認方法

相手方から電子署名を行ったメールの送信を受ける
相手方から印鑑登録証明書及び登録した印鑑を押印した書面の送付を受ける
相手方に対して本人限定受取郵便物等を送付して、その到達を確かめる
相手方に対して本人限定受取郵便等により古物の代金を送付する契約を結ぶ（代金の支払いを本人限定受取郵便物の現金書留で行う）
相手方から住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された住所あてに配達記録郵便物等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめる
相手方から住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された本人の名義の預貯金口座等に古物の代金を入金する契約を結ぶ
相手方から身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証等のコピーの送付を受け、そこに記載された住所あてに配達記録郵便物等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめ、あわせて、そのコピーに記載された本人の名義の預貯金口座等に古物の代金を入金する契約を結ぶ(そのコピーを取引の記録とともに保存することとする)
ＩＤとパスワードの送信を受けること等により、相手方の真偽を確認するための措置を既にとっていることを確かめる

古物の取引を行った場合は、一定の場合を除き以下の事項を記録し、３年間保存しなければなりません。

・取引の年月日

・取引した古物の品目（メーカー名、製品名等）・数量

・取引した古物の特徴（色、材質、シリアルナンバー等）

・取引の相手方の住所・氏名・職業・年齢

・相手方の本人確認の方法

売買の価格が１万円以上の取引の場合

売買の価格が１万円未満の取引の場合

古物を売却に来た人の様子が怪しい、取引の古物が盗難品等の疑いがある場合には、

警察官に申告しなければいけません。